PMO Platform 利用規約

制定日：2026年9月4日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、PMO Platform（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および利用者と運営者との権利義務関係を定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用組織との契約（以下「利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 利用組織が本サービスを申し込み、または利用を開始した時点で、本規約に同意したものとします。
3. 個別契約、申込画面、料金表、サービス仕様、プライバシーポリシー、個人データ取扱い条項その他の個別条件（以下「個別条件」といいます。）がある場合、個別条件が本規約に優先します。
4. 本サービスは、法人、団体その他の事業者が業務目的で利用するサービスです。個人が私的目的で契約することはできません。ただし、実際の契約関係が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法その他の強行法規を優先して適用します。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりです。

1. 「運営者」とは、本サービスを提供する事業者をいいます。
2. 「利用組織」とは、運営者と利用契約を締結する法人、団体その他の事業者をいいます。
3. 「利用者」とは、利用組織が本サービスの利用を認めた役員、従業員、委託先その他の個人をいいます。
4. 「組織管理者」とは、利用組織が指定し、利用者の招待、所属、権限その他の組織設定を管理する者をいいます。
5. 「プラットフォーム管理者」とは、本サービス全体の組織マスター、提供設定および運用設定を管理する運営者側の者をいいます。プラットフォーム管理者であることのみを理由として、利用組織の業務データを閲覧または利用する権限を有するものではありません。
6. 「利用データ」とは、利用組織または利用者が本サービスに入力、登録、送信、保存または連携するデータをいいます。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用組織は、運営者が指定する方法で申し込み、運営者が承諾した時点で利用契約が成立します。
2. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、申し込みを拒否または承諾後に利用を停止できます。運営者は、法令上またはセキュリティ上必要な場合を除き、拒否理由を開示する義務を負いません。

• 申込情報に虚偽、誤記または不足がある場合
• 過去に本規約違反または料金不払いがあった場合
• 不正アクセス、なりすまし、濫用その他のリスクがある場合
• 運営者の提供能力、対象地域、対象業種その他の提供条件に適合しない場合
• その他、運営者が合理的な理由により不適当と判断した場合

1. 運営者は、利用契約の成立をもって、利用組織または利用者の業務上の意思決定を受任するものではありません。

第4条（アカウントおよび組織管理）

1. 利用組織は、正確かつ最新の情報を登録し、変更があった場合は速やかに更新します。
2. 利用組織は、利用者の登録、退職・異動時の無効化、組織への所属、ロールおよび権限の付与・変更・削除を自らの責任で行います。
3. 利用組織は、アカウント、認証情報、パスキー、招待リンクその他の認証手段を適切に管理し、第三者との共有を禁止します。
4. 利用組織は、利用者の操作および利用者が本サービス上で行った行為について責任を負います。ただし、運営者の故意または重過失による場合を除きます。
5. プラットフォーム管理者の権限は、組織マスターおよび本サービスの運用設定に限られ、利用組織の業務データへの自動的な横断閲覧権限を含みません。必要な保守・障害対応のために閲覧が必要な場合の条件は、第9条および個人データ取扱い条項に定めます。

第5条（利用環境）

1. 本サービスを利用するために必要な端末、通信回線、ソフトウェア、認証手段および通信費用は、利用組織の負担と責任で準備します。
2. 利用組織は、端末の紛失、マルウェア感染、認証情報の漏えいその他の不正利用を把握した場合、直ちに運営者へ連絡し、必要な措置を講じます。

第6条（利用データおよびバックアップ）

1. 利用組織は、利用データを本サービスで取り扱うことについて、必要な権利、権限、同意その他の法的根拠を有することを保証します。
2. 利用組織は、利用データの内容、正確性、完全性、適法性および利用目的について責任を負います。
3. 利用組織は、重要な利用データについて、自ら定期的にエクスポートその他のバックアップを行います。運営者は、個別条件で明示した場合を除き、利用データの完全な保存または復元を保証しません。
4. 前項は、運営者が法令または個別条件に基づき負う安全管理その他の責任を免除するものではありません。

第7条（利用料金および支払）

1. 有料プランの料金、支払方法、請求日、契約期間、更新および解約条件は、料金表または個別条件に定めます。
2. 利用組織が支払を遅滞した場合、運営者は、相当な期間を定めて催告したうえで、本サービスの全部または一部を停止できます。
3. 法令または個別条件に別段の定めがない限り、支払済みの料金は返金しません。
4. 有料プランをオンラインで申し込む場合、料金、更新、解約、返金および事業者情報は、申込画面その他の法令上必要な表示にも明示します。

第8条（禁止事項）

利用組織および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、本規約または個別条件に違反する行為
2. 第三者の権利、利益、信用またはプライバシーを侵害する行為
3. 不正アクセス、認証回避、脆弱性探索、過度な負荷または本サービスの運営を妨害する行為
4. 権限のないデータの閲覧、取得、変更または削除
5. 本サービスを利用した採用、配置、評価その他の人事判断を、AI出力だけで行う行為
6. 本サービスまたはその出力を利用して、差別、嫌がらせ、違法な監視その他の不当な取扱いを行う行為
7. 本サービスの仕様、画面、データまたは出力を不正に複製、販売、再提供または解析する行為
8. 運営者または第三者になりすます行為
9. その他、運営者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第9条（個人情報および利用データの取扱い）

1. 運営者は、利用データに含まれる個人情報を、プライバシーポリシーおよび個人データ取扱い条項に従い、サービス提供、保守、障害対応、セキュリティ確保および利用料金の管理に必要な範囲で取り扱います。
2. 利用組織が個人情報取扱事業者等として個人情報を運営者に取り扱わせる場合、利用組織は、利用目的の特定、本人への通知その他必要な対応を行い、運営者に必要な指示を提供します。
3. 運営者は、業務上必要な最小限の担当者にアクセスを限定し、アクセス制御、認証、ログ管理その他合理的な安全管理措置を講じます。
4. 運営者が第三者に業務を委託または再委託する場合、委託先に必要な契約上の義務を課し、合理的な範囲で監督します。
5. 運営者は、個人情報または利用データを、利用組織の同意なく広告目的または第三者の目的で利用しません。統計化または匿名化した情報は、個人を識別できない範囲でサービスの品質改善に利用できます。
6. 個人情報または利用データの漏えい等が発生した場合の通知、調査、協力および再発防止は、法令および個人データ取扱い条項に従います。

第10条（AI機能）

1. AI機能の出力は、情報整理、要約、提案その他の参考情報であり、正確性、完全性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
2. 利用組織は、AI出力を確認し、必要な専門家または責任者による人の判断を経たうえで利用します。AI出力のみを根拠として、人事、採用、配置、評価、懲戒その他個人に重大な影響を与える判断をしてはなりません。
3. 運営者は、個別条件に明示した場合を除き、利用組織の入力データを汎用AIモデルの学習または第三者向けモデル改善に利用しません。
4. 外部AIサービスを利用する場合、運営者は、送信されるデータの項目、利用目的、保存期間、提供先その他必要な情報を、プライバシーポリシー、画面または個別条件で明示します。
5. 利用組織は、AI機能に入力する情報について、入力の必要性、本人への説明、権限および法的根拠を自ら確認します。

第11条（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、利用組織の選択により、外部サービスと連携できる場合があります。
2. 外部サービスの利用契約、仕様、料金、障害、仕様変更、停止およびデータ取扱いは、当該外部サービスの提供者の責任とします。
3. 運営者は、外部サービスに起因する損害について責任を負いません。ただし、運営者自身のアクセス制御、連携処理またはデータ取扱いに故意または過失がある場合を除きます。
4. 利用組織は、連携に必要な権限を適法に付与し、連携を解除する場合は自ら必要な手続きを行います。

第12条（知的財産権）

1. 本サービス、ソフトウェア、画面、商標、文書およびこれらに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用組織は、利用契約の期間中、本規約に従い本サービスを利用するために必要な範囲で、非独占的かつ譲渡不能の利用権を取得します。
3. 利用データに関する権利は、利用組織または正当な権利者に帰属します。運営者は、サービス提供、保守、セキュリティ、障害対応および統計化された品質改善に必要な範囲を超えて利用データを利用しません。

第13条（秘密保持）

1. 運営者および利用組織は、相手方から秘密である旨を示して開示された情報を、利用契約の履行以外の目的に利用せず、相手方の事前の書面同意なく第三者に開示しません。
2. 次の情報は秘密情報に含まれません。公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報、および受領した秘密情報によらず独自に開発した情報。
3. 法令、裁判所または行政機関により開示を求められた場合、可能な範囲で相手方に事前通知し、必要最小限の範囲で開示できます。

第14条（サービスの変更、停止および終了）

1. 運営者は、機能追加、仕様変更、保守、セキュリティ対応、法令対応その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更できます。
2. 定期保守または重要な仕様変更については、可能な限り事前に通知します。緊急のセキュリティ対応、障害対応または法令対応の場合は、事後通知となることがあります。
3. 運営者が本サービスを終了する場合、原則として30日前までに通知します。ただし、法令、行政機関の命令、重大なセキュリティリスク、不可抗力その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
4. 有料プランを終了する場合の返金、減額または代替措置は、個別条件または法令に従います。

第15条（無料版・ベータ版）

1. 無料版またはベータ版では、有料版と異なる機能、上限、保存期間、サポート範囲または提供条件が適用されます。
2. 無料版またはベータ版について、運営者は、個別条件に明示した場合を除き、稼働率、継続提供、データ復元または特定機能の提供を保証しません。
3. 運営者は、無料版またはベータ版の提供を終了または有料化する場合、可能な限り事前に通知し、データのエクスポートその他合理的な移行手段を案内します。
4. 前各項は、運営者の故意または重過失、法令上の責任、個人情報の不適切な取扱いその他制限できない責任を免除するものではありません。

第16条（利用停止および契約解除）

1. 運営者は、利用組織または利用者が本規約に違反した場合、相当な期間を定めて是正を求めたうえで、利用停止または利用契約の解除を行えます。
2. 不正アクセス、重大なセキュリティリスク、法令違反または他の利用者への重大な影響を防止する緊急の必要がある場合、運営者は事前の催告なく、必要な範囲で利用を一時停止できます。
3. 利用組織は、料金、契約期間および解約方法に関する個別条件に従い、利用契約を解約できます。

第17条（契約終了後のデータ）

1. 利用組織は、利用契約の終了またはアカウント停止後、運営者が案内する期間内に利用データをエクスポートします。
2. 運営者は、法令上の保存義務、紛争対応、監査またはバックアップのために必要な場合を除き、利用契約終了後90日以内を目安として利用データを削除します。
3. バックアップ上のデータは、通常のバックアップの更新および保存期間に従い、合理的な期間内に上書きまたは削除します。
4. 法令上保存が必要な情報は、保存期間の終了まで、当該目的に必要な範囲で保管し、他の目的には利用しません。

第18条（保証の限定）

1. 運営者は、本サービスを現状有姿で提供します。ただし、個別条件に明示したサービス水準、セキュリティ措置、データ取扱いその他の義務を除きます。
2. 運営者は、本サービスが利用組織の特定の目的に適合すること、利用組織の期待する成果を実現すること、すべての不具合が修正されること、または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
3. 前項は、運営者の故意または重過失、法令上の責任、個人情報の不適切な取扱いその他制限できない責任を免除するものではありません。

第19条（損害賠償および責任制限）

1. 運営者が利用契約に関して責任を負う場合、その責任は、運営者の責めに帰すべき事由により利用組織に現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。
2. 運営者は、特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、第三者からの請求、利用データの消失または復元不能について、個別条件または法令に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。ただし、運営者の故意または重過失により生じた損害を除きます。
3. 有料プランについて運営者が負う損害賠償の総額は、損害の原因となった事象が発生した月を含む直近12か月間に、利用組織が運営者に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 無料版またはベータ版については、法令上許される限度で、運営者は損害賠償責任を負わないものとします。ただし、運営者の故意または重過失、生命・身体に対する損害、個人情報または秘密情報の漏えい、知的財産権侵害その他法令上制限できない責任には適用しません。
5. 前二項の上限は、損害賠償責任の有無または適用範囲を運営者が一方的に決定できることを意味しません。

第20条（第三者請求および補償）

1. 利用組織または利用者の本規約違反、法令違反、第三者の権利侵害または利用データの不適法な取扱いにより第三者から運営者に請求等がなされた場合、利用組織は、自己の責任と費用でこれを解決し、運営者に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。
2. 運営者は、請求を知った場合、合理的な範囲で利用組織に通知し、利用組織の防御に協力します。利用組織は、運営者の事前の書面同意なく、運営者の責任を認める和解その他の処分をしてはなりません。
3. 前二項は、運営者の故意または過失に起因する範囲について、利用組織の責任を定めるものではありません。

第21条（規約等の変更）

1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、本規約または個別条件を変更できます。

• 変更が利用組織一般の利益に適合する場合
• 変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容、変更による不利益その他の事情に照らして合理的な場合

1. 運営者は、変更内容、変更理由および効力発生日を、効力発生日までに、本サービス上への掲載、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法で周知します。
2. 利用組織に重大な不利益を及ぼす変更については、運営者は、合理的な期間を設けて解約または変更への同意を選択できるよう努めます。
3. 変更後の本規約は、効力発生日以後の利用に適用されます。変更前に発生した責任について、法令上許されない遡及的な免責または責任制限を行いません。

第22条（連絡および通知）

1. 運営者から利用組織への通知は、登録メールアドレス、本サービス上の通知または運営者が適切と判断する方法で行います。
2. 利用組織は、運営者からの連絡を受信できる状態を維持します。登録情報の不備または受信設定により通知を受領できなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものと扱うことがあります。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用組織は、運営者の事前の書面同意なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分できません。ただし、合併、会社分割または事業譲渡に伴う包括的な承継で、相手方の信用および利用者保護に実質的な不利益がない場合を除きます。

第24条（不可抗力）

天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症、戦争、暴動、法令・行政措置、クラウドまたは外部サービスの障害その他運営者の合理的な支配を超える事由により本サービスを提供できない場合、運営者は、その影響を合理的に軽減するよう努めるほか、責任を負いません。ただし、運営者の故意または重過失による場合を除きます。

第25条（反社会的勢力の排除）

利用組織および利用者は、自己または関係者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力を利用、支援または関与していないことを表明し保証します。違反またはそのおそれがある場合、運営者は、催告なく利用停止または利用契約の解除を行えます。

第26条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。無効または執行不能な部分は、法令上許される範囲で、当初の目的に最も近い有効な内容に読み替えます。

第27条（準拠法および管轄）

1. 利用契約は日本法に準拠します。
2. 利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他法令により合意管轄が制限される場合は、その法令に従います。

以上